政府は１３日、新たな高齢社会対策大綱を閣議決定した。７５歳以上の後期高齢者の医療費に関して、年齢にかかわらず能力に応じて制度を支え合う観点から、窓口負担が３割となる対象範囲の拡大を検討すると明記。１人暮らしの高齢者の増加に対応するため、身寄りのない人への支援充実も盛り込んだ。

７５歳以上の窓口負担は現在、原則１割で、一定の所得があれば２割、現役並みの所得があれば３割となっている。３割負担となる後期高齢者の対象範囲拡大は、政府が昨年に閣議決定した社会保障改革工程にも示されている点を踏まえ、２０２８年度までに見直しを含めた検討を進める。

また、高齢化の進展により、１人暮らしの高齢者の増加が見込まれている。望まない孤独や社会的孤立に陥ることを防ぐため、居場所づくりなどを推進。身元保証をはじめとしたサービスを提供する事業者とのトラブル防止に向けて適正な事業運営を促すなど、身寄りのない高齢者への支援を充実させる。

一方、大綱策定に向けて内閣府が設置した有識者検討会が８月にまとめた報告書には、一定以上の賃金がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直し検討が盛り込まれた。しかし、大綱への直接的な明記は避けた。

大綱は中長期的な高齢化対策の指針となるもので、おおむね５年ごとに改定される。今回は１８年以来、６年ぶりの改定となった。

2024年09月13日10時22分 時事ドットコム
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